「外務省改革の旗手」が小泉「改革」政権最大のネックに

二〇〇一年四月二十六日、八○%台の驚異的な支持率を背景に小泉純一郎政権がスタートしたとき、「外交の府」としての強烈なエリート意識をもつ外務省は、戦後初めて経験する深刻な状況に置かれていた。

年初に明るみに出た松尾克俊元要人外国訪問支援室長の機密費詐取事件が、「組織ぐるみ」の機密費流用や首相官邸への機密費「上納」などの疑惑に発展。
世論の怒りを買って火ダルマ状態となった外務省は、外交活動面でも機能不全に陥り、日米首脳会談(森喜朗前首相・ブッシュ大統領)、日露首脳会談(森前首相・プーチン大統領)、李登輝前台湾総統訪日問題などで具体的な成果をあげられず、次々に失点を重ねた。

そんなところへ「外務省改革」の意気込みもすさまじく乗り込んできたのが、小泉政権の最大の「目玉」として入閣した田中真紀子外相である。
外務省内は激しく動揺し、国民の多くは喝采を送った。
四月の自民党総裁選で小泉担ぎ出しの中心となり、同予備選の街頭演説では小泉を上回る人気をさらった田中は、自ら望んで小泉に掛け合い、外相ポストを得た。

外務省改革は初めから彼女の,狙い目」だったのだ。
むろん、自民党内には「田中真紀子外相」に対する懸念や危慎はあった。
とりわけ外相としての手腕・見識、強気でじゃじゃ馬的な性格、気位の高い外務官僚に対する統率力などの点を危ぶむ向きが少なくなかった。

だが小泉首相としては、抜群の真紀子人気と彼女の怖いもの知らずの”突進力”に賭けたとみるべきだろう。
ところが、「外務省改革の旗手」の期待を集める田中外相は、就任した途端に事務次官以下の外務官僚と正面衝突する。
そして彼女の居丈高な言動が官僚の表裏にわたる抵抗をよび、事態はさながら外相vs.外務官僚の格闘戦の様相を呈した。

田中が外相として最初に扱った外交案件は、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の最高実力者・金正日総書記の長男・金正男の不法入国(五月一日)問題。
このときは田中外相のイニシアチブで、正式な身元確認を行わずに金正男を国外退去処分にするという事実上の”超法規的措置”をとった。
入国管理当局の事情聴取に対し本人が「金正男である」と認め、さらに警察庁が米国CIA(中央情報局)に指紋の画像照合を依頼、確認されたにもかかわらず、である。

だが就任当初、田中のイニシアチブが”実を結んだ”のはこの金正男の一件ぐらいで、あとは外相の指示や対応がことごとく省内外にゴタゴタを引き起こす。
外相vs.外務官僚の激突の発端となったのは、機密費詐取事件での省内処分に「得心がいかない」という田中が就任早々に発した、｢人事凍結令」だ。
この凍結令で前外相時代に内定していた大使十九人と退任帰国予定の幹部七人の人事がストップされるという前代未聞の事態になった。

この人事凍結令は官僚側との緊張をいっぺんに高め、さらに田中が外務省を「伏魔殿」呼ばわりし、川島裕事務次官、飯村豊官房長らを「大臣室出入り禁止」にしたことで外相冊官僚の対立は臨界点を越えた。
そうしたなかで、来日したアーミテージ米国務副長官との会談を”ドタキャン”。

その理由を田中は｢(官僚側の圧力で)心身ともにパニック状態だった」と説明したが、これで日米間に「真紀子ファクター」が浮上することになった。
田中外相が剛腕を振るった人事では、小寺次郎欧州局ロシア課長の復帰人事や外相秘書官を次々に忌避した人事など、従来の人事慣行を頭から無視したケースが目立った。
ロシア課長としての小寺は北方領土問題では「四島一括返還」論の主張者で、それが「二島先行返還」を目指す自民党橋本派幹部の鈴木宗男前総務局長と東郷和彦前欧州局長(現駐オランダ大使)ラインににらまれ、日露首脳会談直後の三月二十六日付で駐英公使転出が発令された。

それを田中が強引に復職させたのである。
また大臣秘書官人事では、河野洋平前外相から引き継いだジュニア級秘書官(課長補佐クラス)を田中が「目つきが悪い」といって替えさせ、また、シニア級(課長クラス)の上村司秘書官が五月十日に過労で入院したが、彼女はこれを「(同省幹部に)撃ち落とされた」と説明した。

だが、実際にはアラビスト(アラビア語語学研修出身)の上村はヒゲをたくわえており、そんな彼が「顔も見たくない」などと遠ざけられたのが真相である。
好き嫌いの激しい田中の要求で次々に任命された秘書官は現在、発令なしの秘書官五人を含めた異例の七人になった。
他の省庁では大臣秘書官はシニア級とジュニア級各一人ずつの計二人が普通だ(ただし、政務担当秘書官を政治家=外相が連れてくる)。

そして外相vs.外務官僚のバトルロイヤルは、米国のミサイル防衛計画に関する田中発言をめぐって頂点に達する。
北京でのアジア欧州会議(ASEM)外相会合に出席した田中外相は、五月二十五日の昼食会で隣り合わせたディー二伊外相(当時)に、「本当に全米ミサイル防衛(NMD)構想が必要か。日本と欧州は声を合わせて、ブッシュ政権にやりすぎるなというべきだ」。

また、昼食会に先立つフィッシャー独外相との会談では、「技術がミサイル防衛に使われることには懸念をもっている。日米安保の下で日本は核の傘に保護されていたが、これはイージー(安易)な方法だった」。
さらに五月二十八日、北京からの帰途、日本に立ち寄ったダウナー豪外相との外務省での会談では、「ミサイル防衛計画には個人的に疑問に思っており、米国に行って話を聞きたいと思っている。ブッシュ大統領は保守的な人々に囲まれており、地元テキサスの石油業界関係者など支持母体の影響もあるのでは」。
これらの田中発言は、それぞれの会談に同席した外務官僚から他の同省幹部を通じるかたちで意図的にリークされた。

"禁じ手"を使った外務官僚のしっぺ返しだ。
むろん、米国のミサイル防衛計画に疑問をもつ日本人は少なくないし、自民党内にだっている。
日本の外相が友好国の外相とそれについて意見交換するのは自由だし、とくに非難されることではないだろう。

だが、「NMD構想には理解を示す」日本の政府見解と異なった意見が外相発言として世界中に発信されるとなれば、問題は別だ。
日本外交に疑問符がつけられることになるし、ひいては日本の「国益」にも関わってくる。
当然、国内各界には外相としての田中の能力・識見ばかりか、「資質」「人間性」をも疑う声が高まった。

そして米ブッシュ政権内にも外相の基本スタンスが「反米親中」ではないか、との見方が広がり、同政権の対日政策の実務責任者であるケリi国務次官補(東アジア・太平洋担当)などは田中の外相としての資質に疑念を呈したほどだ。

こうしたこともあって田中は、六月三十日の日米首脳会談前に何とか米側の「誤解」を解きたいと強く自らの訪米を希望したが、ワシントンは公式には何の反応も示さないというかたちで「真紀子ファクター」への意思表示をした。
だが、小泉首相の側面サポートもあって同月十八日、田中外相はワシントンでパウエル国務長官と会談することができた。
このようにして「外務省改革の旗手」として登場した田中外相は、「改革断行」を掲げる小泉政権にとって最大のネックとなってしまったのである。

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